事業再構築補助金申請支援

日本のGDPはバブル崩壊後から30年間横ばいです。その間に、中国は10数倍、米国も3倍以上の経済成長を達成しています。世界の中で、日本だけが成長せず、時間が止まっている。この状況は「失われた30年」と呼ばれています。

この原因は日本の産業の新陳代謝が無いことだと言われています。ニーズが縮小している古い業界、古い企業が何も変化せず、コスト削減のみで延命を図ってきた。その結果が今の状況なのです。

少子高齢化が進み、ますます経済の縮小が見込まれる中で、この状況を打破しない限りは日本の未来はありません。そこで政府はあらゆる方法で日本の産業の新陳代謝を促し、新たな起業、イノベーションを促しています。そのための支援の一つが事業再構築補助金です。

事業再構築補助金は、従来からある小規模事業者持続化補助金やモノづくり補助金などとは根本的に異なり、イノベーションのための補助金です。新規事業の取り組みを前提として支給されるものです。そのため、申請にはイノベーションのための事業計画書の提出が求められます。

事業計画書を書くには、市場調査＞戦略立案＞計画への落とし込み、という段階を経る必要があります。私たちは、このすべての段階を支援し、補助金獲得から、イノベーションの成功によって新たな事業を軌道に乗せるまでの支援を行います。

ウェブイノベーションとは

ウェブイノベーションとは、ウェブサイトを活用して集客することではありません。スマートフォンの普及と、いつでもどこでもネットにつながる常時モバイル接続環境が整ったことで、消費者は何かを調べる時に必ずウェブ上（インターネット上のホームページ）の情報を確認するようになりました。これが「ウェブ中心消費行動」です。この消費行動の変化への対応こそ、ウェブイノベーションです。

この環境変化は、すべての業界における競争のルールを変えてしまいました。かつて不動産屋は駅前にあるという利便性が「選ばれる理由」でした。しかし、ネットで物件を探すことが当たり前になった今、立地は「選ばれる理由」にはなりません。他の不動産屋では扱っていない物件を紹介するなど、オンリーワンの価値を提供しなければならなくなりました。

BtoB（企業間取引）でも同じです。新規の取引先を探す際にインターネットを活用するのはもちろんのこと、展示会や交流会で出会った企業でも、その企業が信頼できるか、強みがあるのかを理解するために、その企業のウェブサイトや評判を調べるのは、もはや当たり前の行動です。

インターネットがもたらしたこの本質的で不可逆な環境変化によって、企業は従来の事業の延長線上で未来を描くことが難しくなりました。すべての企業においてイノベーションが必要です。

その第一歩は、業界における消費行動がどのように変化したのかを知ることです。市場の変化は市場の消失ではありません。衰退市場のすぐそばで新しいニーズ、新しい市場が生まれています。まずはこれを発見することです。

ウェブ中心消費行動を分析することで、消費者ニーズの変化を理解し、新しい商品・サービスを開発することです。そして、新しい消費行動の中でその新しい商品・サービスを発見してもらえるように、事業全体の仕組みを作り上げること、それがウェブイノベーションです。